【恫喝】人の弱みに付け込んで泣き寝入りさせる詐欺師にご注意を【口封じ】

自らの違法・詐欺行為を棚に上げて、被害者に対し「公になるとあなた自身も困るのでは」などと恫喝まがいに迫るのも詐欺師の常套手段である。
過去の卑劣な手口をご紹介しよう。


「外交官財テク」でトンネル投資1億円、元理事官が社長ら誘う 
金をまず国内の銀行口座からロンドンに作ったペーパー会社の銀行口座に商取引を装って送金。その資金をスイスの個人銀行に送り、W元理事官が昨年3月の退職直前、スイスの金融関係者と設立したジュネーブの投資顧問会社「ジャーマンスイス社」が株式・債権などの売買を指示、ファンドとして運用するという手口。信託期間は1年、元本保障はなく一口3千万円、手数料5%、リベートとして利益の10%をW元理事官らに払う–などの規約だったという。
(中略)
ところが、W元理事官は約束していた運用報告書をほとんど送って来ず、不信を抱いた社長らが連絡をとったところ、帰国していたW元理事官は「自分の不在中、開かれたジャーマン社の取締役会で、会社が銀行に統合されることが決議されて経営権が移り内部混乱している」と通知。驚いた社長らは今年6月ごろから直接、ジャーマン社役員と解約交渉を始め、一部資金は返却、送金されてきたが、まだ約1億円が未回収という。
ジャーマン社の登記関係書類によると、W元理事官は外務省ジュネーブ代表部在職中の昨年2月、同社の会長に就任したが、今年、会長を辞職。同社の担当役員は今月21日夜、毎日新聞社からの国際電話で「岡山の人が投資した株の管理をしていたのは事実で、返済を目指しているが、システムについては言えない」と話した。
国家公務員法違反の疑いで外務省が事情聴取のため行方を調べているW元理事官は、先月16日夜、岡山の投資グループについて「私が全部紹介した。現地弁護士が口座を動かしていた。後で、岡山から口座を閉めて欲しいと言われ、相談を受けたことがある。(社長らのスイス投資の目的は)税逃れもあるでしょう。財テクより税テクが狙い」とほぼ事実経過を認めていた。

1988年10月27日 毎日新聞 朝刊 

外交官財テク事件(+投資詐欺?事件)

 

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