GLOBAL EYEは有料会員制に相応しいサービスなのか

本年9月より有料会員制となったGLOBAL EYE(旧NEVADAブログ)であるが、入会した方からは従来と内容的に大差ないとの声も聞こえる。むしろ有料サービスとしてのレベルを疑うような記事も存在するようで、例えば11月18日付の「報道(早まった?記事)と首脳会談」
http://www.globaleye-world.com/2016/11/3090.html
では次のような記述があったようだ。


【トランプ氏は17日の安倍晋三首相との会談で「アベノミクスを教えてもらいたい」という趣旨の発言もしているようだ。】
これは2016年11月17日08:30の夕刊フジ電子版に掲載された元内閣参事官である高橋氏の記事ですが、この記事がアップされた段階では「まだ」会談は行われていません。トランプ次期大統領と安倍総理の会談はニューヨーク時間で17日の午後5時からトランプタワーで行われることになっているからです。
会談が行われていない段階でなぜ「教えて貰いたい」との発言が出てくるのでしょうか?予定された記事が早まって出てしまったのでしょうが、トランプ氏がアベノミクスを教えてほしいというでしょうか?


和田氏は夕刊フジが予め憶測で作成した原稿を誤って会談前にネットにアップしたと問題にしているが、前後の文脈から実際はトランプ氏が会談前に「安倍首相と会った際にはアベノミクスについて教えて貰いたい」と発言した、と容易に理解できる。
また、アベノミクスについても上記記事を執筆した元内閣参事官 高橋洋一氏は、ダイヤモンド・オンライン上で以下のように述べている。


トランプ氏のマクロ政策はどうだろうか。トランプ氏は、財政政策で必ずしも緊縮でない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面で、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア見直し(これは歳出増)、インフラ投資だ。金融政策も緩和方向である。いわゆるアベノミクスの財政・金融政策の一体と似ている。
このため、トランプ氏は、17日に安倍首相と会談するとき、アベノミクスを教えてもらいたいともいっているようだ。国内左派が毛嫌いするアベノミクスを米国大統領になる人物が興味をもっているのだ。実際、アベノミクスで雇用環境は劇的に改善した。この効果は、共和党の大統領であっても、興味津々だろう。
本コラムで何回も指摘しているが、アベノミクスの雇用を改善する政策は、右も左も関係なく、世界の国から評価されている。なのに、国内左派はそうした国際常識もないのがバレて困惑する姿が浮かぶ。


夕刊フジもダイヤモンド・オンラインも無料もしくは無料会員登録で購読できる。執筆者の文章読解力にすら疑問符がつくGLOBAL EYEに有料情報サイトとしての価値があるのか、甚だ疑問である。

サービス自体にも問題がある。
GLOBAL EYEは会員規約にあるとおり、インターネット上で会員申込みを行い、年会費の対価として情報やサービスを受ける。そのため、特定商取引法の適用があり、事業者の名称や住所、電話番号、業務責任者の氏名を広告(サイトに記載)する必要がある。
ところが、サイト上では有限会社イワイプランニングが事業者と記されているのみで、他の情報に関しては一切表示がなく違法状態となっている。本来であれば次のとおり公表しなければならないのである。
事業者 有限会社イワイプランニング
所在地 東京都目黒区上目黒一丁目26番1号ー4003号
代表者名 取締役 和田英之

 

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